市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
滞納者の多くを占める低所得者にとっていっそう深刻な事態となっています。 新型コロナの感染第７波、第８波では、全国各地の介護施設で集団感染が多発し、患者の療養を支える施設側の懸命な努力にもかかわらず、死亡者が激増する事態となりました。これは本町においても同様な事態が生まれております。
滞納者の多くを占める低所得者にとっていっそう深刻な事態となっています。 新型コロナの感染第７波、第８波では、全国各地の介護施設で集団感染が多発し、患者の療養を支える施設側の懸命な努力にもかかわらず、死亡者が激増する事態となりました。これは本町においても同様な事態が生まれております。
国による国保の都道府県化が実施される中で、市町村国保税の国保税値上げへ誘導するとともに、国保加入者に対し、税の負担増だけでなく国保税滞納者に対し、短期保険証の発行や受診したとき１００％の医療費を支払わなくてはならない資格証明書の発行など、国は徴収強化を町当局へ迫っています。国保の構造的危機を招いている要因は、国保への国庫補助金の削減にあります。軍事費を削って国民の命を救うことが政治の責任です。
高い国保税の構造問題は何ひとつとして解決することなく、今度は７５歳以上の医療費を２倍にするなど負担増とともに、滞納者に対しては、短期保険証の発行や医療機関で１００％の医療費を支払わなくてはならない、資格証明証の発行など、徴収強化が迫っています。国保の構造的危機を招いている要因は、国保への国庫補助金削減にあります。
高い国保税の構造問題は、何ひとつとして解決することなく、今度は７５歳以上の医療費を２倍にするなど負担増とともに、滞納者に対しては、短期保険証の発行や医療機関で１００％の医療費を支払わなくてはならない「資格証明書」の発行など、徴収強化が迫っています。 国保の構造的危機を招いている要因は、国保への国庫補助金の削減にあります。
返済者の約７％が返済滞納者であり、滞納者を除く返還人数は４２８万人いるとのことです。 こうした状況を踏まえ、現在、地元で活躍する若者を応援するとの趣旨で、自治体や企業などが奨学金の返還支援をする制度が全国に展開されています。 私たちの山梨県においても、山梨県ものづくり人材就業支援事業として、奨学金の返還支援をしています。
71: ◯山田（弘）委員 やはりこの貸付けの制度も、市税等の滞納者にペナルティがあってなかなか貸付けができないという状況があるんですけれども、山田（厚）議員も話をされていましたが、例えば少し優遇措置を取って、分納にするのであれば貸付けができるようにするなど、そういう方法を取ればまた普及につながるのではないかと思いますけれども、そのようなことを令和３年度の中でお考
国により、国保の都道府県化が実施される中で、市町村国保の国保税値上げへ誘導するとともに、国保加入者に対し税の負担増だけでなく、国保滞納者に対して短期保険証の発行や、受診したときに１００％の医療費を支払わなくてはならない資格証明書の発行など、徴収強化を迫っています。 国保の構造的危機を招いている要因は、国保への国庫補助金の削減にあります。軍事費を削って国民の命を救うことこそ、政治の責任です。
現在の税の徴収のところで、納期限から３０日が経過すれば督促状が出たり、滞納者に関するペナルティとかがあると思うんですけれども、今、窓口とか自宅のほうへ伺ったりするという内容はどういうふうになっているんでしょうか。
決して悪質滞納者ではないと私は思います。税徴収職員には大きな権限がありますけれども、他方で、納税者にも保護する規定があるということで先ほどお話しさせてもらいましたけれども、滞納されている方も市民だと思います。滞納者を追い詰めるようなやり方は決してすべきではないと思います。
高齢者の皆さんの経済的に厳しい状況、そして介護保険料滞納者が約２，０００人という状況を、どのように受け止めているでしょうか。 再質問いたします。
滞納者の数は252人から286人、さらに352人と増えております。第１段階の滞納者は58人から61人へ、そして今年は45人となっています。第１段階の滞納者の全体の滞納者に対する割合は23％から21％へ、さらに13％と減っています。第１段階の滞納金額は208万円余りから180万円余り、今年の現時点では97万円余りと減っております。
この今回の特例以外につきましては、通常の滞納者につきましては１か月の短期証、あと子供につきましては、これは無条件で半年間の短期証を出しております。 以上でございます。 ○議長（川島秀夫君） 川田好博君。 ◆６番（川田好博君） １か月ですよね。そうすると、１か月たっても来ない場合にはどうなるんでしょうか。 ○議長（川島秀夫君） 佐藤市民部長。
横浜市、名古屋市の事例に学び、国民健康保険料滞納者に対して、被保険者資格証明書、短期被保険者証ではなく、通常の被保険者証を交付することを求めますが、いかがでしょうか。
市営住宅の家賃滞納者に対する４件の訴えの提起以外にも滞納者はいると思うが、その人数と、どのくらいの期間の滞納で訴訟を行うのか、線引きはなされているのか伺いたい。また、弁護士費用についても併せて伺いたいとの問いに対し、令和２年９月１日時点で83人の市営住宅の家賃滞納者がいる。現時点では、はっきりと滞納が何年経過で訴訟とは線引きされていない。
同時に、市税等の滞納者に関して、ペナルティがあってあっせんが受けられないとなっていますけれども、やはりその辺のところを、分納誓約や分割納付をされている方に関しては柔軟な対応をお願いしたい。市税等も納めていただくし、そして接続もしていただくということが、必ず、甲府市の上下水道局にとっても利益になると思いますので、よろしくお願いいたします。
介護保険料の滞納者への対応等についてお聞きしたいと思いますけれども、介護保険料は３年に１回見直しをされまして、本市においても、制度スタート時の基準額で比べると２倍以上になっているわけで、高過ぎますねという声が出ているわけでございます。
120: ◯山田（厚）委員 基本的には滞納者への各種ペナルティーというのがありますよね、市民の方々や経営者の方々に。それは税なり保険料なり使用料もありますが、特に税金の問題で今お聞かせいただきたいのは、滞納者に関するペナルティーということだけれども、滞納者の概念というものは、納期限が過ぎたその次の日からでしょう。
税負担の公平性を保つために、納税困難者については、早期の納税相談により、経済状況等の聞き取りを十分に行った上で担税力に応じた納税交渉を行い、納税意思の希薄な滞納者については、実態調査の上、法に基づいた滞納処分を行う等、引き続き適正な収納対策を実施し、税収確保に努めてまいります。 以上です。 ○議長（宮川文憲君） 浅川裕康議員。 ◆９番（浅川裕康君） ありがとうございました。
また、滞納整理につきましては、実態調査や財産調査を綿密に行い、滞納者の状況をより正確に把握する中で、差押え等の滞納処分を実施するとともに、山梨県税職員２名の常駐派遣を受け入れるなど、県市一体となって取り組んでまいりました。
本年度の３月議会の当初予算の反対討論で指摘しましたが、国保加入者に対する対応としては、税の負担増だけではなく、国保税滞納者に対して短期保険証の発行や、受診した時、１００％の医療費を支払わなくてはならない「資格証明書」の発行など、徴収強化が迫られています。国保の構造的危機を招いている要因は、国保への国庫補助金の削減にあります。